須坂市議会 2020-02-28 02月28日－05号
◎市長（三木正夫） おっしゃるとおりでありまして、道路を広くしたために地域のコミュニティーが失われたというのは、私は飯田市の下伊那地方事務所にいまして実際聞いております。大変ありがたいのは、泉小路の場合には、ここまで来るに当たって泉小路を考える会の皆様が営々として長年にわたって努力されてこられました。
◎市長（三木正夫） おっしゃるとおりでありまして、道路を広くしたために地域のコミュニティーが失われたというのは、私は飯田市の下伊那地方事務所にいまして実際聞いております。大変ありがたいのは、泉小路の場合には、ここまで来るに当たって泉小路を考える会の皆様が営々として長年にわたって努力されてこられました。
被害に悩む犀川漁協が、県知事宛てに提出した要望書が発端で開かれたものですが、漁協の関係者二十数名はじめ、近隣市町村や県の水産試験場等の担当者など、50名余りが出席し、県の南信地域振興局、以前の下伊那地方事務所になりますか、ここの鳥獣対策専門員から、みずからが飯山や下伊那、天竜川ですね、実際に取り組んだカワウの駆除対策についての説明を受けました。
もう一つは、飯田の下伊那地方事務所にいたときに飯田市内でやっておりましたけれども、無人販売にして野菜等を販売しておりました。私はそのときに、金銭管理が大丈夫なのかなと思いましたら、しっかりお金のことについては盗む人がほとんどいなかったということであります。
さらに、今後はさらにさまざまな産業分野での起業を促す必要があるが、支援体制をどう考えるかとの質疑があり、今年度、下伊那地方事務所商工観光課、飯田商工会議所中小企業相談所、ジェトロ長野、信州大学内に設置されている一般社団法人エイレック、市内の全金融機関、ＪＡみなみ信州、南信州・飯田産業センター、高等学術機関など、起業に携わる専門機関に参加いただき、新たな起業支援組織の設置の可能性を検証してきた。
◎産業経済部長（高田修君） 今、御指摘のありました今回のケースにつきましては、これは森林法に定める開発行為に当たるということになりますので、長野県が窓口となっておりまして、下伊那地方事務所の担当課が対応をいたしております。 ことしの１月に、県に対して事業者から事前相談があったということで、現在は関係書類を作成中というふうに私どもは聞いております。 ○議長（木下克志君） 木下建設部長。
また、交流人口拡大部会におきましても、行政として上伊那地方事務所、下伊那地方事務所、それから広域連合等の皆様にもオブザーバーとしてかかわっていただいている状況でございます。以上でございます。 ○議長（木下克志君） 森本政人君。
それから、これからリニアに向けてさまざまなプロジェクトがこの地域で本格化してくる中で、さらにこの県の関係部局はもとより、下伊那地方事務所あるいは飯田建設事務所等と意思疎通をしっかり図っていくことが重要と思っております。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 伊那谷自治体会議についてでございますが、伊那谷自治体会議は、リニアの整備効果を地域振興に生かす観点から、伊那谷の３市の市長と上伊那、また南信州広域連合の代表、さらに下伊那地方事務所長、飯田建設事務所長らの皆様を含む構成で、県を事務局に平成２５年度に設置いただいているものでございます。
御質問の「南信州民俗芸能パートナー企業制度」につきましては、南信州広域連合、こちらは南信州民俗芸能継続推進協議会の事務局となっておりますが、この広域連合と関連する企業とが協定を結びまして、県の下伊那地方事務所がパートナー企業として登録するという、広域的かつ組織横断的な取り組みでありますので、直ちに、あるいは千曲市のみでの実施というのはなかなか難しいというふうに考えております。
◎産業経済部長（高田修君） 外国人旅行者のこの地域への状況ということでございますが、下伊那地方事務所の調査でございますけれども、当市への宿泊された方の数が平成２６年で１，７０２人と状況でございます。
私、前、下伊那地方事務所にいたときに、極めて大きなパチンコ店の開設がありましたけれども、そのときにもやはり渋滞だとか、右折のレーンの設置等につきまして、地元の警察とか道路管理者等と地方事務所と連携して、パチンコ店の開設のためにさまざまな提言をしたという例がありますから、まさにおっしゃるとおり、建設するに際しても、そういうふうなことで、行政として、また市民の皆さんの意見をしっかり伝えていくということは
◎産業経済部長兼金融政策課長（高田修君） 下伊那地方事務所の資料からでありますけれども、この下伊那地方事務所管内で２１の品種の信州の伝統野菜ということが言われています。この飯田市内を見てみますと、下栗芋ですとか中根うり、千代ネギ、飯田冬菜などが、飯田の中で各地に存在をしているという状況でございます。 ○議長（林幸次君） 新井信一郎君。
私のことはともかく、県の調べでは全県的にやられておりまして、下伊那地方事務所管内では約１０億円、それから松本管内は約１３億円にも上って、総額で３５億円という数字になるという調べになっております。
◎産業経済部長兼金融政策室長（高田修君） まず開設事業のいつ開通するかということにつきましては、下伊那地方事務所の林務課に確認をいたしましたところ、現時点の計画では平成３０年度という回答をいただいております。 ○議長（林幸次君） 湊猛君。 ◆９番（湊猛君） あと延長９５４メートルで開通するとお聞きしております。
また、リニアの開業や三遠南信自動車道の全通を見据えた道路ネットワーク計画策定に向け、昨年から国、県、市の連携により基礎調査事業を実施するとともに、下伊那地方事務所と南信州広域連合では、市町村の行政区画の枠を超えた土地利用の方針や道路アクセス、自然景観の保全等について議論する飯伊地域の基礎調査事業が連携し実施されているところであります。
まず、今年度より広域連合では下伊那地方事務所と合同で、リニアを見据えた飯伊地域の地域づくりの基礎調査を行っております。有識者による検討部会を設けまして、土地利用や交通体系、産業立地の課題について、来年３月をめどに提言をまとめるというわけであります。
私は、下伊那地方事務所の所長をしておりましたので、飯田下伊那の実情についてはかなり承知しているつもりであります。また飯田下伊那は、特に飯田市は環境都市ということで、市民皆様の理念が非常に高い地域であります。中部電力がメガソーラーをあそこの地につくりましたが、それも飯田市民の理念が高いということも大きなことであったというふうに思っています。
また、下伊那地方事務所では、南信州広域連合と連携してリニアを見据えた地域づくりの基礎調査を実施することとしております。行政の枠を超えた土地利用の方針や景観の保全、リニアへのアクセスについて議論が深められるものと期待をしているところであります。
委員会では、県の対応として県交通政策課の職員が２名増員され、そのうち１名が１０月１日付で下伊那地方事務所へ常駐すること、また新たな交通ビジョン策定に関する補正予算が９月県議会に提案されたことが報告されました。また、ＪＲ東海の対応として、方法書の公告にあわせ、市内に環境保全事務所が設置され、職員２名が駐在する旨が紹介されました。 以上、報告といたします。